知恵と技術を国外でも、熱意ある人に充実したサポートを！

・ ６月１１日(木)、青年海外協力隊に関する小委員会が開かれた。現在、青年海外協力隊は１００人弱の募集に対し７００人強の応募者があるが、教師や保母、看護婦等に応募者が多く、建設機器や医療機器の管理、養鶏、測量、理学療法士等は合格者が募集定員の３割にも満たないといった、特定分野における人員不足に悩まされている。
・ 小委員会ではこれまでに検討を重ね、一年間の短期募集や２０才以下の夏休み等を利用したボランティア活動、シニア協力隊の増員を決定した。今後は能力と熱意のある参加者が安心して現地にいけるよう、帰国後の雇用に対するサポート体制をしっかり整えることや、現場のニーズに沿ってフレキシブルに予算配分等が出来るよう検討を進めていく。

・ 保岡代議士は「青年海外協力隊に対する各国からの要請は大変多い。世界の中で日本が担っている責任と役割を十分果たすためにも、熱意や能力のある人が進んで協力隊に参加できるよう、早急にサポート体制を整える必要がある。」と、考えている。

農村高齢者福祉対策

・ ６月１０日(水)、党農林部会農林高齢者福祉対策プロジェクトチームは、農村における高齢化の進行、高齢者世帯の増加は都市部と比べて大幅に先行しており、高齢者福祉が重要な課題となっていることからこれまで９回に及ぶ関係者からのヒヤリングをもとに農村高齢者福祉対策の中間取りまとめを行った。
・ このような中で、介護サービスの需要は今後一層の増加が見込まれるが、農村では高齢者が散住しているため採算性の問題等から民間事業体の進出は期待しがたく、このままでは平成１２年度から導入される介護保険制度において需要に見合った介護サービスが供給できないおそれがある。また、農村においては、介護は家庭で行うものという本人や家族、親族の意識があり、介護ニーズが潜在化する傾向がある。また、農村においては近隣同志による助け合いの精神が残っており、こうした良さを活かしていくことが必要。
・ 農村の高齢者の大多数は、いわゆる元気な高齢者であり、これらの高齢者を要介護者としないよう健康を維持・増進する仕組みとともに、生きがい活動などに取組める環境づくりや地域住民による高齢者の助け合い活動など、システムづくりが必要。
・ このため、市町村は、農村の良さを一層発揮させるシステムを構築するという考え方に立って、高齢者福祉の充実に向け対策を進めるべきであり、その際、相互扶助の精神の下に広く地域に根差し人間関係ができている農協を積極的に活用することが必要。
・ また農協においては、地域の高齢者福祉を関係機関とともに担っていくという自覚を持って、市町村と一体となり、社会福祉協議会、医療機関等との密接な連係のもと、ソフト・ハード両面にわたる体制整備に積極的に取組むとともに、農協系統の各連合会組織においては、このような農協の取り組みを支援することが必要。

・ 保岡代議士は「平成１２年４月からスタートする介護保険制度を目前にして、介護を社会全体で支え、利用者の希望も尊重した総合的なサービスでみんなが安心して受けられる仕組みを今から構築していく必要から農協の厚生連が行っている高齢者福祉事業の一環として、在宅福祉、医療サービスの提供が出来るよう研究が必要。」と、語った。