みんなの創意工夫で新しい教育の風を！
チャーター・スクール制度検討始まる
・ ５月２２日(金)に開かれた教育改革実施本部(本部長：森山眞弓元文相)の会合において、本部長代理を務める保岡代議士は、チャーター・スクール制度を検討するよう指示した。
・ チャーター・スクールはアメリカで９０年代初めに始まった新しいスタイルの公立学校で、①教師や親、地域団体などが設置者となり、州や学区の教育委員会などと教育目標を設定し、目標達成のための教育に関する「特約契約」(この契約をチャーターと言う)を結び、②公費によって運営(授業料の徴収なし)、③無選抜制(すべての希望者を受け入れ)により、従来の公立、私立学校とは違う、独自の教育理念・方針に基づく教育を提供している。
・ 保岡代議士は「２１世紀の日本を考える上で教育は大変重要な問題である。これからは国民で知恵を出し合い、新しいものを創意工夫しながら作っていく時代。教育の中にも競争原理や自由な制度を取り入れなければならない。チャーター・スクール制度をそのきっかけにしたい。」と、熱っぽく語る。
｢定期借家｣業界あげて推進
５７年ぶりの改革－議員立法で高まる"保岡人気"
(住宅新報5/29日号より)
・ 定期借家権だけでなく、ストック・オプション制度創設(商法改正)、債権流動化のためのサービサー法案(次期臨時国会提出予定)など次々に議員立法化を進める自民党の保岡興治議員の人気が住宅・不動産業界で高まっている。
・ 定期借家推進協議会設立総会後のパーティーでは「法務省研究会の議論を待っていたら定期借家の創設は大幅に遅れる」と語りパーティー参加者から賛同の声が上がった。
・ 保岡議員はあいさつの中で定期借地権の底地評価についても触れ「新党平和の平田米男議員から呼び掛けがあり、一緒に当局に対し現行の八割評価を普通借地権の底地並みに引き下げる方向で見直させることになった」と語った。
・ 保岡氏と平田氏との接触で、定期借家権創設と定期借地権の底地評価見直しが歩調を合わせることになったことも業界は「車の両輪が揃った」と高く評価している。
・ 保岡議員によれば「定期借家権の創設を議員立法でやるべきとの考えに至ったのは、法政大学の福井秀夫教授が法務省主導で法改正作業を進めることの誤りをうまく私に説明したことがキッカケだ」という。
・ 「そもそも立法は議会の役割であり、法改正に密接な利害関係を有する官僚組織が主体となって立法作業を進めるべきではない」というのが福井氏の主張であり、同様の思想を強く抱いている保岡氏との交流が始まった。
・ 住宅・不動産業界にも「議員立法がめずらしく、政府提案が常識化していることそが実は異常なこと。それを本来の姿に戻そうとする動きに今回の借地借家法改正が拍車をかけるというところにこそ大きな意義がある」と指摘する声が多い。
