不良債権問題の解決に向けて
金融再生トータルプラン推進特別調査会を設置

・ 自民党は、５月２１日(木)緊急金融システム安定化対策本部役員会(本部長 宮澤喜一元首相)を開催し、橋本首相がバーミンガム・サミットで国際公約した不良債権問題について検討を行った。宮澤元首相は、土地・債権流動化促進特別調査会(委員長 保岡興治)を改組・拡充した「金融再生トータルプラン推進特別調査会」の設置を指示し、保岡代議士を会長に任命。国内外から最も注目されている不良債権問題の解決は、保岡代議士の双肩にかかることとなった。調査会は、４月末に発表した「土地・債権流動化トータルプラン」の具体化、並びに金融再生のための具体策を検討する。
・ 一方、橋本首相は、翌日の５月２２日(金)、この問題に政府・与党一体となって総合的に取組むため「金融再生トータルプラン推進協議会」を設置した。メンバーは、政府側が村岡官房長官、松永蔵相、堀内通産相ら関係閣僚。与党側は加藤幹事長、山崎政調会長ら与党３党の幹事長、政調会長が中心。保岡代議士は調査会の会長として、宮澤元首相とともに参加する。
・ 保岡代議士は、「わが国の経済を立て直し、再び活性化させるためには、金融機関の不良債権の実質的な処理を早急に行わなければならない。迅速かつ適切に抜本的な対策を講ずることにより日本経済の再生は十分可能であると確信している。金融機関の再編が進み、市場から退出する金融機関が出てくる可能性もあるが、金融システム全体の動揺を招かないように慎重に対処していく。」と、語っている。

環境ホルモン問題要注意！

・ 党環境部会・環境ホルモン問題小委員会は５月２１日(木)、環境庁、厚生省、通産省、科学技術庁、農林水産省、建設省の担当官を招いて、外因性内分泌撹乱化学物質いわゆる環境ホルモンについて対応を審議した。
・ Ｏ１５７やダイオキシンに代表されるように、生活環境の中には多くの化学物質が存在していて、その約７０の物質はホルモン活性を異常に高めるなどがあると指摘されるようになった。わが国では、欧米に比べて環境ホルモンに関する研究体制の整備が遅れているのが実情。この為、自民党は平成１０年度補正予算で「内分泌撹乱研究センター」４０億円をはじめ、全国一斉に環境ホルモン緊急調査の実施を決定した。
・ 保岡代議士は党の政策担当責任者として、「環境ホルモン問題は、人類にとって大変な問題。この外因性内分泌撹乱化学物質は体内に取り込まれると、性ホルモンと同じような働きをする化学物質でゴミ消却で発生するダイオキシンやプラスチックの原材料のビフェノールＡ、船底塗料の有機スズなど６７種類が疑われている。動物実験でオスがメス化するとの報告があったり、人間の精子が減少する等の指摘も受けている。原因物質との因果関係や、そうした異常な状況が発生するメカニズムを早急に解明する必要がある。環境庁は関係省庁間の調整機能を発揮して解析研究を推進すべきである。」と、強く指示している。