土地・債権流動化トータルプラン完成

・ 自民党の「土地・債権流動化促進特別調査会」(保岡興治会長)は４月２３日、金融機関などが抱える不良債権の抜本的処理を促す「土地・債権流動化トータルプラン」をまとめた。保岡代議士は、２１世紀に向けて、経済を活性化させるために不良債権の実質処理は不可欠と判断。３月下旬から集中的に３０回以上に及ぶ会合を実施し、検討を重ねてきた。

・ トータルプランの主なポイントは以下の通り。
(１) 複雑な債権債務関係の迅速・円滑な処理
�@ 不動産担保付不良債権等に係る債権債務関係等を明確にし、整理するための「臨時不動産関係権利調整委員会(仮称)」の創設
�A ＳＰＣ(特定目的会社)等を活用した証券化と、ＡＢＳ(資産担保証券)市場整備の促進
�B 民間事業者が債権の買い取り回収、債権管理等を行う民間サービサー制度の創設
�C 開かれた明るい競売市場の形成と競売手続きの迅速・円滑化
�D 中小企業の資金調達手段の多様化
(２) 虫食い地等の整形・集約化とこれらを活用した都市の再開発の促進
�@ 住宅・都市整備公団を活用した新たな土地有効利用事業推進本部の創設
�A 整備手法の見直しによる都市開発のスピードアップ(建設大臣が積極的に後押しする新たな手続きの確立)
�B 土地の有効利用のためのプロモート体制の構築
�C 都市再開発に対する資金面での支援強化
(３) ２１世紀に向けたとし再構築のための公的土地需要の創設
�@ 福祉インフラの整備(高齢者、障害者等の住まいづくり)
�A 防災性の高いまちづくり
�B 中心市街地の再活性化
・ 保岡代議士は山崎政調会長と共にこのプランを橋本総理に報告。政府与党が４月２４日に発表した総額１６兆円超の総合経済対策の大きな柱として盛り込まれた。

・ 保岡代議士は、「『土地・債権流動化トータルプラン』は、単なる不良債権問題の解決にとどまらず、土地の有効利用、都市の再開発の促進など、２１世紀に向けて都市の再構築を視野に入れた総合的かつ具体的なものである。これを確実に実行することによって、日本の金融に対する国内外の信頼を回復し、力強い日本経済と明るい日本の未来を築くことができる」と、力強くコメント。
・ 住友不動産の安藤太郎取締役相談役は官僚に任せたら３年かかる土地対策をわずか３週間でまとめたことから、｢生きているうちに政治主導の政策決定が見られるとは思わなかった｣と驚き、今回のトータルプランは財界トップをもうならせた。