１６兆円超の総合経済対策とは

・ 政府は４月２４日(金)の経済対策閣僚会議で事業規模が１６兆円を超える過去最大の総合経済対策を決定し発表した。
・ 対策は減税及び社会資本整備のための財政負担１２兆円が柱。
・ その盛り込まれた重点対策は次の通り。
１． 特別減税等による経済の活性化(所得税・個人住民税について、２兆円の特別減税追加実施と来年の２兆円特別減税、民間投資促進・住宅等の政策減税実施、法人課税・所得税の検討等) 4.6兆円
２． ２１世紀を見据えた社会資本の整備等(環境・新エネルギー、情報通信、福祉・医療等、今後真に必要となる社会資本の整備、地方単独事業の推進、ＰＦＩの推進) 7.5兆円
３． 経済構造改革の推進等(ベンチャー企業育成、中小企業対策等、雇用対策、資金供給システムの変革) ２兆円
４． 土地･債権の流動化と土地の有効利用(債権債務関係の迅速･円滑な処理、土地の整形･集約化と都市再開発の促進、都市再構築のための公的土地需要の創出) 2.3兆円
５． アジア支援策(貿易金融の円滑化等支援、円借款の活用等による経済改革支援人材育成等環境整備、食料･医療品等の支援) 0.7兆円
合計約16.1兆円

・ 保岡代議士は、党政務調査会総括副会長として総合経済対策取り纏めの中心的立場として活躍。特に土地・債権の流動化と土地の有効利用対策では特別調査会会長として「政治がリーダーシップを発揮して国民に総合的で戦略性の高い経済対策を示すことが出来た」と、語る。