１６兆円超の総合経済対策

・ 政府は４月２４日(金)の経済対策閣僚会議で事業規模が１６兆円を超える過去最大の総合経済対策を決定し、発表した。
・ 対策は減税及び社会資本整備のための財政負担１２兆円が柱。その盛り込まれた重点対策は次の通り。
１． 特別減税等による経済の活性化 ４．６兆円
�@ 所得税・個人住民税について２兆円の特別減税追加実施(これによる減税額は標準世帯モデルで７万２５００円)、来年の２兆円特別減税の継続
�A 住宅ローン減税や中小企業の投資減税等の政策減税
�B 個人所得課税や法人課税の検討
�C 臨時福祉特別給付金１５００億円の支給及び「長寿・子育て・障害基金」の設立
２．２１世紀を見据えた社会資本の整備等 ７．５兆円
�@ 環境・新エネルギー、情報通信、福祉・医療等、今後真に必要となる社会資本の整備
�A 地域の実状に応じて社会資本などの整備が図れるよう地方単独事業の推進
�B 民間の技術力、経営力及び資金力を活用した社会資本整備(ＰＦＩ)の推進
３．経済構造改革の推進等 ２兆円
�@ ベンチャー企業育成
�A 中小企業対策
�B 雇用対策
４．土地・債権の流動化と土地の有効利用 ２．３兆円
�@ 債権債務関係の迅速・円滑な処理
�A 土地の整形・集約化と都市再開発の促進
�B 都市再構築のための公的土地需要の創出
５．アジア支援策 ０．７兆円
・ 保岡代議士は、党政務調査会総括副会長として総合経済対策とりまとめの中心的立場として活躍。特に土地・債権の流動化と土地の有効利用対策では、特別調査会会長として「政治がリーダーシップを発揮して国民に総合的で戦略性の高い経済対策を示すことが出来た」と、語る。
・ 加藤幹事長や山崎政調会長は、「政治は変わった。政治家が政策立案を始めた。不良債権処理トータルプランは、役所なら３、４年かかることを、数週間で完成させた」と実績を高く評価。保岡代議士の持論である「官主導から政治が国民の声を受けて自らの責任で判断する政治主導の新しい形」が、今確立されつつある。