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介護保険
・ 急速な高齢化に見舞われている日本にとって、介護の問題は最大かつ喫緊の課題。老後を残された能力を活かしながら自立し人間としての尊厳を持ちつつ生活が出来るようにするために介護は極めて重要な要素。家族だけで介護を行うことは事実上極めて困難。介護に当たる家族の負担は愛情や熱意だけでは限界。
・ 介護保険制度は、介護を社会全体で支え、利用者の希望も尊重した総合的なサービスでみんなが安心して受けられる仕組み。平成１２年４月からスタート。
・ 制度のあらまし
① 制度の運営主体は市町村特別区で、国・県は財政面、事務面から市町村を支援。
② ４０歳以上の人が、介護保険に加入。６５歳以上の人(第１号被保険者)、４０歳以上６５歳未満の人(第２号被保険者)。
③ 保険料は所得に応じて決まる。
イ). ６５歳以上の第１号被保険者は、年金額が一定額 (30,000円目途) 以上の人は年金から天引きされる。
ロ). ４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者は、それぞれ加入している医療保険の算定方式で決まる。
④ 寝たきりや痴呆などで常に介護を必要とする状態になったり、常時介護までの必要はないが、家事や身支度等、日常生活に支援が必要な状態になった時、介護保険からサービスを受けることができる。
⑤ サービスを利用するときは、市町村に要介護認定の申請をする。
⑥ 介護を必要とする場合には、保健、医療、福祉サービスが総合的に受けられる。在宅サービスは、介護の必要度に応じて、給付額が６万円～２９万円程度見込まれる。
⑦ 自己負担(利用者負担)は、１０％。
・ 介護保険サービスを利用した場合、利用者はかかった費用の１割を負担。但し、１割負担が高額になる場合、自己負担の上限が設定される。
・ 保岡代議士は、「農協の厚生連が行っている高齢者福祉事業の一環として、在宅福祉、医療サービスの提供ができるよう連携モデルも視野に入れた研究も必要」と、語る。
保岡代議士、行政の姿勢を正す
・ 与党三党による公務員倫理協議会(座長･野中広務自民党幹事長代理)が４月１４日開かれ、「国家公務員倫理法案」の大綱を決定した。この法案は、昨年来の大蔵・金融不祥事に対する反省から公務員倫理を保持する目的で制定され、保岡代議士はこの協議会で自民党代表として中心的役割を果たした。
・ 大綱には、国家公務員と関係業者の不透明な付き合いを防止するため、①職務権限が及ぶ業者からの接待や贈与、謝礼などは原則禁止する、②本省課長補佐級以上は、職務権限対象外の業者からの接待などでも「一回五千円超」のものは所属長に報告を義務付ける、③各省庁に「倫理監督官」を置くとともに、人事院に「国家公務員倫理審査会」を設置、違反者には国家公務員法上の懲戒処分を科す、などが盛り込まれた。
・ 与党三党は、同法案を今月中にも議員立法で国会に提出し、今国会での成立を目指す方針。
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