平成１０年度畜産物価格決定

・ 日本経済は、引続く消費の低迷等で依然停滞を続けている中、県の基幹産業である農業の経営環境をめぐる情勢は、極めて厳しい状況にある。
・ 党農林部会、総合農政調査会は、畜産酪農小委員会(松下忠洋小委員長)を中心に、本県にとっては特に重要な地位を持つ畜産について、連日議論を続け、３月２５日、２６日の両日、合同会議を開催して、平成１０年度畜産物価格と加工原料乳保証価格等を決めた。
・ 指定食肉安定価格
　豚肉安定上位価格 ８０５円……\-5/kg
　安定基準価格 ３８０円……\-5/kg
　牛肉安定上位価格 １０４５円……\-5/kg
　安定基準価格 ８０５円……\-5/kg
・ 指定肉用子牛保証価格
黒毛、褐毛以外の肉専用種の保証基準価格は、１頭当り1,000円減の202,000円、合理化目標価格は、１頭当り3,000円減の147,000円。
今回の合理化目標価格の適用期間は、平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日まで。
・ 加工原料乳保証価格
保証価格kg当り４１銭減の７３円８６銭、基準取引価格はkg当り３８銭減の６３円２銭、そしてバターの安定指標価格はkg当り１０減の９５５円とし、限度数量(２４０万ｔ)、脱脂粉乳、全脂粉乳、全脂加糖れん乳、脱脂加糖れん乳の安定指標価格は、前年同額に据置いた。
尚、４１銭引下げた保証価格の補填として、８２銭を政策決定した。農家手取りは、４１銭の増となる。
・ 畜産物価格関連対策としては、これ迄の政策に加えて新規に畜産環境対策(１０９億)、農家負債経営継承対策(１０２億)、労働軽減対策(７９億)、肉用牛肥育経営対策(７６億)、担い手育成対策(６４億)、飼料対策(２２億)、家畜衛生･畜産物安全対策(２８億)、牛乳乳製品消費拡大対策(４１億)、畜産経営安定対策(１４７億)、養豚経営の安定対策(７３億)等、1,077億円の措置を講ずると共に新農業基本法に向けての取組みを確認した。
・ 保岡代議士は、党政務調査会総括副会長として、これまで５次にわたる緊急経済対策をとりまとめる中心に立ってきたが、農業関連対策にも常に特別に配慮するよう全力を尽くして努力している。

過去最大規模の総合経済対策の基本方針まとまる

・ ３月２６日(木)、自民党は、過去最大の規模である総額１６兆円を上回る「総合経済対策の基本方針」を策定した。情報通信など新事業を重視した社会資本整備と土地･債権流動化トータルプランを柱として位置づけるとともに、アジア経済の安定化策や政策減税の検討などを盛り込んでいる。土地･債権流動化トータルプランは山崎政務調査会会長が今対策の一番の目玉としており、今後は、保岡代議士が会長を務める「土地･債権流動化促進特別調査会」で具体策を検討することになっている。
・ 同日行われた緊急金融システム安定化対策本部役員会においても、中曽根元首相、宮澤元首相、加藤幹事長から日本再生のためには避けては通れない「大仕事」として保岡代議士に期待する意見が相次いだ。
・ 保岡代議士は、「景気を１日も早く回復させる為、大量の不良債権の処理は、待った無しの状況である。債権債務の処理から都市の再開発までのトータルプランを政治主導で推進する債権の流動化と経済対策を車の両輪として上手く動かすことにより日本の経済を活性化したい」と、語った。