定期借家権導入に向け、与党集中協議スタート

・ ３月１８日(水)、保岡代議士が座長を務める与党３党による「定期借家権に関する協議会」の審議が再開された。今後は週１回のペースで継続的に協議を実施し、議員立法により今国会中の法案成立を予定している。
・ 現行の借地借家法では、貸主側に正当な理由がなければ、借家人に家屋の返還は求められない。貸主が一度貸したら権利化して明け渡してもらえないことを懸念する余りに、賃貸住宅が十分提供されていないのが現状。そこで保岡代議士は、「定期借家権を導入することにより賃貸市場に市場原理を導入し、良質の住宅供給を促すことが可能である」と語っている。

児童の健全な育成のため
児童買春等の禁止法案まとめる

・ ３月１９日(木)、与党３党の「与党児童買春(かいしゅん)プロジェクトチーム」(座長:森山真弓元文相)は「児童買春等禁止法案(仮称)」の原案をまとめた。この法案は、児童買春や児童ポルノを対象とする初の法規制で、国内外の区別なく１８歳未満の児童との代償を与えた性交などを「児童買春」として禁止するとともに、社会問題となっている「援助交際」にも強い警告を発するものである。保岡代議士はプロジェクトチームの中心的存在として活躍、「児童買春や児童ポルノは、児童の健全な育成を著しく阻害するものであり、又、被害児童等の尊厳や名誉など権利保護を図る観点からもこの法案は極めて重要である」と、述べている。議員立法により、今国会中の成立を目指している。

蚕糸絹業のありよう

・ 党商工部会、繊維対策特別委員会は３月１６､１７､１８､の三日間連続して、合同会議を開き、直近の蚕糸絹業をめぐる実情について、関係８団体から経済環境の激変による絹織物業界の目を覆うばかりの窮状を聴取し、今後の養蚕、絹業対策について議論が交わされた。
・ 消費者の着物離れ等による内需不振を受けて、絹織物生産はここ１０年間で４５％減、企業数は３５％減、従業員数も５３％減少、絹業を取り巻く環境は極限に達している。
・ つい先日、鹿児島の絹織物大手問屋宮脇兼一郎商店が、和議申請し、事実上倒産、その他全国有数の有力問屋が４社倒産するという状態である。
・ 一方、養蚕農家も年々減少を続け、昭和５０年には248,000戸もあった養蚕農家は、平成９年には5,600とに激減、このままの状態では国内産まゆを生産する人は居なくなって、皇后陛下だけが養蚕をするという事態になりかねない状況。
・ 養蚕農家の所得補償や絹業者の輸入調整金の廃止などが論点となり、新しい政策が期待される。
・ 保岡代議士は、宮脇商店の倒産対策について、須賀知事や浜田商工労働部長をはじめ、中小企業庁中村次長などと連携をとり、先程決定した対策に尽力、本場大島紬協同組合をはじめ関係者は、保岡代議士の確実に答えを求める強いリーダーシップを高く評価。