党代表として、予算委員会で質疑！

・ ３月９日(月)に衆議院予算委員会の集中審議がスタート。
・ 保岡代議士は、橋本総理大臣、松永大蔵大臣、下稲葉法務大臣に自民党を代表して質疑を行った。冒頭で、大蔵省の接待汚職事件について「不祥事の原因究明や処分に止まらず、新しい行政の在り方を創造する契機とすべき。」と、主張。更に今後は、思い切った追加の景気対策が必要とされることや、今日の経済･金融の問題を招いた不良債権の処理の遅れを指摘し、SPCによる不動産の証券化、サービサーの導入などの総合的な対策を実施し、処理の迅速化を図るよう訴えた。
・ また、司法制度改革の重要性を主張し、政府による司法改革について検討する場の設置や質量共に司法を充実させる予算の充実を求めた。
・ 最後に「今起こっている様々な問題は失策の結果ではなく、歴史的な転換期を迎えた現在、天が橋本総理に課した試練といえる。総理はこれを使命と考え、一層のリーダーシップを発揮して欲しい。そのために、政治主導で対処することが不可欠。」と、主張した。

木材産業の危機救済

・ 党林政調査会･林政基本問題小委員会は３月１１日(水)、合同会議を招集して、緊急木産産業対策を審議。
・ 会合には、全国木材組合連合会久我一郎会長をはじめ、北海道、秋田、東京、熊本各地の代表、林野庁、建設省、通産省、中小企業、住宅金融公庫の関係者が出席。その他、関係団体の見守る中、木材関係事業者から未曾有の厳しい実態が報告され、切羽詰まった議論となった。
・ 議論の最中、北海道開発庁鈴木宗男長官も飛び込んで、「北海道全域の窮状を打破できる政策、又、若い働き盛りの人達にマイホームがもてるように住宅金融公庫の融資条件の緩和策」を訴える一幕もあった。
・ 議論では、需要の喚起、円滑な金融施策の推進が中心。保岡代議士も、他の会議を差し繰って出席し「木材産業界の実状に重大な関心をもって受け止め、党政策責任者として早急に明確な結論を出したい。」旨、対応を確約。
・ 林野財政は極めて厳しい状況で、政府の行政改革で自らの改革として超抜本的な改革が行われたところである。中でも、15,000人の職員を３分の１の5,000人に減員したり、１４営林局を７営林局とするなどの措置がとられた。目下、その配置場所を巡って党主導で検討中である。九州営林局は、熊本に設置される見込み。
・ 保岡代議士は、「設置を検討するに際しては、生産、消費の現場主義を第一に交通の利便性や一極集中にならないように配置することが望ましい。」と、している。