市街化調整区域に住宅と街づくり！

・ ３月４日(木)、党建設部会、農林部会、地方行政部会、田園住宅建設促進議員連盟(保岡興治副会長)は合同会議を開き、優良田園住宅の建設促進に関する法律案を審議し、党内手続きに入った。
・ この法案は、４次にわたる国民緊急経済対策に盛り込まれた景気対策の一つであり、真の国民の豊さと２１世紀のゆとりある住居形態を実現するために多様な住宅を選択追求し、自然に恵まれたゆとりと潤いのある田園住宅の建設促進のインセンティブを目指すもの。
・ 保岡代議士は、「この法案は景気対策の重要なテーマの一つで、多様なパターンを選択推進することによって国民の住宅に対する夢を創造し、年収４倍程度のマイホームがもてるようになる。特に、鹿児島市の市街化調整区域は、同市の71.4％を占めていて、市の４８町が規制を受けている。市の規制緩和の可能性が生まれると、マイホームの促進が期待される。そのためにも、住宅金融公庫の融資条件の緩和や住宅減税等、税制面でも頑張りたい。」と、語っていた。

学校栄養士について

・ 全国学校栄養士協議会の各都道府県の支部長が３月４日(水)、自民党本部に結集し、学校栄養職員の新たな役割、新たな免許制度の創設について保岡代議士や森総務会長に要請した。
・ 鹿児島県からは、中馬和代支部長が上京され、特に「学校給食は、食に関する指導の生きた教材として活用することが期待されている。健康教育の位置づけに際して、学校栄養職員の役割を明確にして欲しい」と、要望。
・ 保岡代議士は、橋本内閣が約束する教育改革の教育改革プロジェクトチーム責任者として「子供たちの教育において、たくましく生きるための健康や体力、生涯を通して心身ともに健康で安全な生活を送る知恵や能力をつくる上で、健康教育をより推進する必要がある。そんな意味で、学校栄養士の役割は極めて重要である。大いにお役に立ちたい。」と、答えた。

住民基本台帳ネットワークの確立

・ 政府は、平成７年３月から検討を重ねてきた住民の利便性向上のための住民記録システムのネットワークを研究していたが、このほど、�@住民基本台帳事務の効率化、�A国の機関等への情報提供(氏名、住所、性別、生年月日)と住民票コード、�B住民基本台帳カード(本人確認)、を含んだ全国共通の本人確認のできる仕組みを示し、住民基本台帳法を一部改正することを決めた。
・ これにより、住民票の交付が全国どこでも出来たり、各種資格の申請、受験等の住民票添付が不要、写真を貼って身分証明書に、災害時のバックアップ等、国や地方を通じた行政の効率化がはかられ、住民の負担軽減やサービスの向上が図られることになる。
・ この法案は、党内手続きを経て、保岡代議士の所属する衆議院地方行政委員会に付託され、審議成立する運び。