経済活性化に向けて
第４次緊急国民経済対策策定

・２月２０日(金)、自民党は緊急国民経済対策を策定し国民に示した。自民党はこれまで３次にわたり政府に対しその実現を強く要請。その一連の対策が、わが国市場に対する内外の信頼を回復させ、株価及び円相場は大幅に改善している。
・しかし、わが国の経済は、いぜん停滞感を払拭できず、３月決算期を間近に控え、貸し渋り問題が再び深刻化しつつあるのが現状。そこで、株価・為替安定化をにらみ、さらにもう一段の追加経済対策が必要と考え、次の諸施策を第４次緊急国民経済対策として発表。その内容は、７つの柱から策定されており、ポイントは以下の通り。
１．金融システム安定化対策
�@ 土地評価法(仮称)の制定
�A 金融システム安定化のための資本注入の早期実施
�B 保険契約者保護機構、投資者保護基金の早期創設
�C 貸し渋り対策の強化
２．証券市場の活性化対策
�@ 資本準備金を財源として、自己株式の取得・消却できるようにするための商法改正
�A 株式公開の促進等による証券市場の活性化方策
３．優良田園住宅の建設促進に関する法律(仮称)の制定
４．ＰＦＩ(民間資金を活用した社会資本整備)の推進
５．土地流動化対策
�@ 民間都市開発推進機構の一層の拡充
�A 不動産の証券化
・特定目的会社(ＳＰＣ)による資産流動化に係る法的整備
・不動産証券市場の育成・整備(Ｊ-ＲＥＩＴ(日本版リート構想・不動産投資証券)構想)
６．経済困難に直面しているアジア各国に対する通貨・金融政策
７．規制緩和の推進

・保岡代議士は、政務調査会総括副会長としてこの対策の策定に中心的な役割を果たしてきた。２月２０日(金)に開かれた臨時経済対策協議会においても、特に土地流動化対策について｢東京及び他の大きな都市で、多数の賛成者がいてもきわめて少数の反対者でなかなか土地整備がすすまない債権債務関係の調整や、それに伴う虫喰い地の整序が急務となっている。これに対し有効な施策を講じ、住宅の高層化等の再開発により将来に向けた街づくりを行うとともに内需拡大策として役立たせたい｣と、主張。また、ＳＰＣ関連法の前倒し施行やＪ-ＲＥＩＴ構想などの土地流動化対策としての有効性について説明。