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興治通信30号

保岡代議士ここでも一役

・ 2月5日(木)、脳死・生命倫理及び臓器移植問題に関する調査会が開かれ、@臓器移植ネットワーク、A臓器提供施設の限定、Bクローン問題、について議論された。
・ 会議では各都道府県の臓器提供施設が80ヶ所示され、本県は鹿児島大学医学部附属病院。
・ 保岡代議士は、平素から難病患者や腎臓病患者の団体関係者の皆さんに思いを寄せ、臓器の移植に関する法律の運用ガイドライン早期制定を強く求めている。又、今回鹿児島大学医学部附属病院が臓器提供施設に指定されたことは、関係者にとって朗報になると思う、と述べた。
・ ある個体の細胞核を他の個体の細胞に移植し、増殖させること等によつて、生物個体等を複製する技術をクローン技術といい、最近では畜産、科学研究、医薬品の製造などへの応用が期待されています。しかし、ひとのクローン研究については、世界的に禁止している国が圧倒的で我が国においても、科学研究会、文部省、厚生省は当面、社会的合意がないとして、政府資金の配分や研究は差し控えるべきであるとしている。
・ 保岡代議士も、ひとの複製への応用については、倫理面、安全面等から慎重な対応が必要であるとの認識。
たかが名称されど名称
・ 政府の行政改革会議の最終報告を前に、中央省庁再編による「労働福祉省」の名称をめぐって、与党行政改革協議会は2月10日(火)、対応を協議した。
・ それに先立って、自民党は、2月10日(火)の午後、緊急社会部会を招集し、小泉厚生大臣、山崎政調会長の出席を得て、2月9日(月)に行われた、小里貞利大臣との折衝状況の報告がなされた。
・ その結果、中央省庁改革基本法案に名称変更の余地を残す付則を設け、2月17日(火)頃、国会提出の見込み。これにより新省庁の名称を検討するための新たな機関を設置し、新省の設置に関する法律案の提出時までに、労働福祉省に代わる21世紀にふさわしい国民の納得が得られるような名称が実現し得る可能性が生まれた。
・ 保岡代議士は、「名は体を表すといわれるように、大切な問題である。関係団体の皆様方の熱心な努力で名称問題に方向が示されてよかった」と、語った。