保岡代議士発言、世界に発信される

・ 党金融システム安定化対策小委員長として保岡代議士は、１月２３日(金)、米国下院の銀行委員会ジム・リーチ委員長、２月３日(火)、在日米国商工会議所金融サービス委員会クリストファー・ウエルズ副委員長、そして、２月５日(木)、イギリス大使館ハンフリー公使と相次いで外国からの訪問を受けているが、２月４日(水)行われた、ロイター・フィナンシアル・テレビのインタビューの内容がロイター通信を通じて、世界に流れた。
・ ロイター原文和訳、以下の通り。
・ 自民党の保岡政調副会長は、大蔵省金融検査部の不祥事にからむ銀行を、金融安定化策における銀行への資本注入策の対象から除外する必要はない、との見解を表明した。
・ 今回の大蔵省金融検査部の贈収賄事件にからんだ都銀などについては、公的資金を使っての優先株や劣後債引き受けという資本増強・資本注入策の対象から外すべきではないか、という指摘が一部で出ている。この点について、保岡政調副会長は、「いまは、金融システムの安定が重要だ。その意味で、金融検査部の不祥事にからむ銀行だからといって、資本注入策の対象から除外する必要はない。そうした不祥事にからむ銀行は、法律などのルールに従って処罰すればいい」と述べた。
・ また、優先株引き受けの対象になる金融機関について、保岡政調副会長は、「まだ、金融安定化法案が国会成立していないので、これからの問題だが、どこを対象にするかどうかは、新たにつくる審査会の審査に委ねるべきだ」と述べた。政府・自民党が２月２０日ごろに発表予定の追加の景気対策は、財政措置を伴わないものになる、と山崎自民党政調会長が述べている点について、保岡政調副会長は、「今回の対策は、財政措置を講じないでもやれるものだ。土地再評価法案や、自社株買いに関する規制緩和などだ。こういつた財政措置を伴わないものは、思い切ってやるつもりだ」と述べた。
・ そして、保岡政調副会長は、「景気対策については、景気の状況を見ながら、機動的な対策を行っていく。強じんで、しかも柔軟にやることが政治の責務だ」と述べた。ただ、保岡政調副会長は一方で、追加の景気対策実施には慎重にすべきだ、との考えも明らかにした。この点に関連して、保岡政調副会長は、「きょう９７年度補正予算が成立したが、金融安定化２法案、さらにこれから国会で真偽を願う９８年度予算案などを早く成立させることが、第１の景気対策だ」と述べると同時に、「いま、追加景気対策について、いろいろなことを言うと、野党側に予算審議を遅らせる口実をつくつてしまう。予算の組み替えも好ましくない」と述べた。
・ 保岡政調副会長は、「いまは、９８年度予算案の審議か早く進み、予算案が成立することを期待したい。その意味で、予算組み替えなど、予算の骨格を変えるような状況は避けたい」と述べた。また、自民党内で預金者に配慮して預金金利引き上げにつながる公定歩合引き上げ論が出てきている、との一部報道について、保岡政調副会長は、「自民党の中では、公定歩合引き上げ論は広がっていない」と述べた。さらに保岡政調副会長は、「いま利上げしたら、景気にとってはマイナスだ」と述べた。