緊急国民経済対策を決定！

自由民主党は、山崎政調会長、保岡興治政調総括副会長らが中心となって、精力的な検討を行い、この度『緊急国民経済対策』を決定した。
現在の経済の停滞を打破するには、経済構造改革を加速的に進め、国民の景気の先行きに対する不安感、不透明感を払拭し、その信頼を高めることが不可欠であることから、その内容(要約)を以下の４つの柱とした。
１．規制緩和の推進
わが国経済の当面の閉塞感を打破し、明るい展望と活力をもたらすためには、情報通信、環境、産業、金融、福祉・労働、土地利用等の分野において思い切った規制緩和を断行する必要がある。
これにより新規産業の創出や、産業活動の効率化、活性化、土地の有効利用・流動化を促進することができる。特に即効性のある施策に重点をおいて取り組む。経済効果予測は、ＧＤＰ１％、約５兆円の見込み。
２．土地流動化・有効利用の推進、住宅対策の促進
地価税等の土地保有課税、個人・法人の土地譲渡益課税、土地取得・流通課税、買換え特例や土地投機抑制措置など土地・住宅税制を見直すとともに、規制緩和を行う。
３．中小企業対策の充実
年末を控え、厳しい状況にある中小企業に対して、金融等の面で万全を期し、展望をもって事業に取り組める環境を整備する。また、商業施設等への税制措置に努めるとともに、空き店舗の活用等の中小小売商業対策、関連公共施設の整備等を行う。
４．税制の改革
欧米諸国と比較して高い税率となっている法人課税について、税率を引き下げる方向で中小企業対策にも配慮を払って全体的な改革を行う。金融証券市場の活性化のため有価証券取引税等金融関係税制について、総合的な見直しを行う。さらに、福祉、教育、住宅等の政策減税についても検討する。

・ 今後、財政投融資を活用した経済対策第二段を、１１月中旬を目途に具体化するように全力で取り組むとともに、１２月初旬には、具体的な税制改革を第三段とする予定。
・ 党の緊急経済対策協議会には、我が県の南野知恵子労働部会長、尾辻秀久文教部会長代理等も参加している。
・ 緊急国民経済対策の全文を必要とする方は、事務所にご連絡ください。