政府・自民党、景気対策に全力投球！
臨時経済対策協議会を発足

・自民党は、１０月１日、景気対策を検討する臨時経済対策協議会の初会合を開き、これまで５回にわたって経済団体など各界の意見聴取を行った。この協議会は山崎拓政務調査会長や小杉隆政務調査会長代理、保岡興治政務調査会総括副会長が中心となり、政務調査会各部会長、関係調査会長らで構成するもので、このところ強く憂慮される景気低迷の打開策を、党のリーダーシップにより政府と党が一体となって強力に推進するものである。
・対策の骨格は１０月２０日をメドにとりまとめ、包括的景気対策として打ち出す方針である。
・保岡代議士は、消費税率の引き上げと特別減税打ち切りの反動の影響が予想以上に出ていることに強い懸念を示し、財政出動が制約される中、土地の流動化策や有効利用を柱に、景気回復に効果のある規制緩和や税制の見直し、そして法人税率の引き下げを出来れば実質減税になるようにするなど、「即効性がある対策」を中心に検討を急ぎ、自らが会長となって進めている議員立法による「定期借家権」の創設なども加え、政府自民党が一体となって思い切った内容を政治決断しながら取りまとめていく考えを明らかにした。
・ 詳しい内容については、具体化次第、公表する。

鹿児島港湾整備促進協議会、中央陳情！

・９月２４日(木)、４８団体が参加している鹿児島港湾整備促進協議会の会長、赤崎義則鹿児島市長、岩崎福三商工会議所会頭、大西洋逸副会長、佐藤俊郎経済同友会副会長らが、大蔵省主計局、運輸省港湾局、建設省砂防部など関係省庁に熱心な陳情を行った。
・既にオキハルさん通信でも数回にわたって報告したとおり、保岡代議士は、党港湾議員連盟幹事長として、かねてより鹿児島港の人工島実現に向け、懸命な努力をしているところ、この度の地元の陳情を強力にバックアップ、フォローして、厳しい緊急財政改革期間中ではあるが、平成１０年度の新規事業採択に全力をあげると力説。
・このフロンティアランド事業は、約１３．５ヘクタール(東京ドームの２倍弱)を埋め立てる事業で、土砂処分で造成された土地は、鹿児島港中央港区に計画されている人工島の一部として、有効利用される予定。