『定期借家権』の創設を議員立法で！

・ 自由民主党は、９月２日に定期借家権等に関する特別調査会、(保岡興治会長)を設置。保岡会長を中心に、顧問、副会長、幹事長、幹事、事務局長、事務局次長など総勢約５０名で構成、本格的な改正案づくりに着手。
・現行の借地借家法では、貸主側はその借家に住むなどの「正当理由」がなければ、借主に家屋を返してもらえない。また、立ち退いてもらう場合にも、多額の立退き料の支払が必要となるケースも多い。契約を継続する場合には、市場並みの家賃を決めてもらうことも難しい。
・保岡会長は、公営住宅の整備や住宅斡旋など、国や県、市町村による安心できる住宅弱者対策は必要としたうえで、「優良な住宅やオフィスの多様な供給や賃料を安くするためにも、当事者間の賃貸期間の自由な契約を認め、賃貸住宅市場をおもいきって拡大すきだ」と判断し、当面、従来の正当理由制度に加えて、期限がくれば家を返す「定期借家権」を選択できるようにする方針。
・従来、国が裁判所の「正当理由」の判断により、住宅や企業活動の拠点の安定を管理しているため、経済予測がたたない結果、賃貸市場が生まれず、ワンルームや新婚向きの賃貸マンションがほとんどで、国民には、優良な住宅は持ち家による選択しかなかったもの。
・この「定期借家権」の創設により、賃貸住宅やオフィスを建設する動きが生まれ、内外の投資を呼び、消費者である国民に、多様で良質な安い賃料の賃貸住宅が提供される機会が拡大し、マクロ経済に与える効果も、初年度で５兆６０００億余となる予測があり、内需拡大にも大きく貢献する可能性がある。
・保岡会長は、このところブレーキのかかっている景気回復対策として、土地有効利用のための規制緩和や、土地流動化のための税制改正等とあわせ、「定期借家権」の立法を行いたい意向。
・住宅弱者対策の確立を急ぐとともに、年内に関係者の意見聴取や法制審議会での検討を求め、来年早々、法律案をまとめ次期通常国会に提出する予定。この「定期借家権」創設の動きに対し、関係者から強い関心と反響が広がっている。