緊急ニュース
焼酎愛好家、またまたピンチ！

・ 保岡代議士は、自由民主党税制調査会幹部で、焼酎の酒税問題等に中心的な役割を果しているが、去る９月１０日(水)大蔵省は、党財務委員長室において、保岡代議士に対し、新たに起こっている焼酎の税率をめぐる問題について報告。
・ ９月１５日(月)、ジュネーブにおいてウィスキー、焼酎の税率問題に対する日米高級事務レベル協議開催。日本側大蔵省薄井主税局長、アメリカ側は新任のＵＳＴＲ、日本部長カトラー女史。今回の交渉は、６月の交渉に続く第２回目。
・ ウィスキー、焼酎の税率をめぐる問題は、ＷＴＯ(世界貿易機構)の勧告にそって昨年末ＥＵと合意し、五年間でウィスキーと焼酎の税率を同一とする酒税法改正が先の国会で成立。本年１０月から、焼酎の税率は段階的に引き上げることになっている。
・ しかし、アメリカは、五年間の経過措置に反対、WTOに提訴。先頃、ＷＴＯは経過措置を認めず、来年２月１日までに、一度で引き上げを実施するよう最終的な仲裁裁定を下した。
※ 五年間の経過措置とは、焼酎乙類の場合、第一段階で現行、1.8ﾘｯﾄﾙ(２５度の場合)あたりの税率183.78円が、平成９年１０月１日より271.26円に、第二段階で平成１０年１０月１日に358.92円、第三段階平成１３年１０月１日に446.58円となっていたもの。
・ 我が国は、アメリカが譲歩しない限り、酒税法を再び改正し、仲裁裁定どおり、焼酎の税率を来年２月に一気に引き上げざるをえない立場に追い込まれ、税率改正で厳しい経営環境に立たされている焼酎関係者に、更に大きな影響がでることが懸念される。
・ アメリカとの交渉見通しは、極めて厳しく、結果次第では新たな対応を迫られる状況にある。
・ 保岡代議士は、鹿児島県の生活文化や地場産業として、焼酎が極めて大切なものであることを重視し、関係者と力を合わせ、政府に対し粘り強い交渉を要請。焼酎対策には、全力を尽くす決意。

※今回予定していた定期借家権のレポートは、緊急ニュースのため次回報告の予定です。