１.郵便局ネットワークの活用こそ行政改革だ！
・行政改革の大きな流れの中で、郵政事業の民営化ということがしばしば議論の的となっている。
・自由民主党通信部会地方政策小委員会(谷垣禎一委員長)は、６月１８日(水)郵政事業についての考え方を取りまとめ、「２１世紀郵便局ネットワークビジョン」を発表した。
・それによると真の行政改革とは、郵便局全国２４０００のネットワークを通じて「情報」「安心」「交流」の拠点(地域社会センター)として位置づけ地方自治体と十分連携して、住民票や登記簿謄本の交付等の行政サービス、マスメディアなど２１世紀に発展する情報文化や、防災情報・被災地への救援、高齢化少子化に対する介護サービス、ボランティア活動などの福祉関連の施策を地域に密着して、税金を投入することなく展開していくことである。
・最近、各方面から、鹿児島県内は他の地域に比べて郵便局の果たす役割は極めて大きいとして郵政事業民営化に反対する声があがっている。市内各地区の町内会長からも、次々と郵政事業民営化反対の陳情書が届いている。
・保岡代議士は、鹿児島にとって郵政事業の国営存続は、ぜひとも必要であるとの立場を貫いているが、今後も谷垣委員長と一緒になって２１世紀の郵政事業のありように取り組んでいく。
２.経団連におおうけ
・６月１８日(水)自民党執行部会と経団連首脳との懇談会が開かれた。今国会で、保岡興治代議士が中心となって実現した、ストックオプションの解禁や、自己株式消却の緩和に関する商法等の改正に経済界が強く好感を持ったことがきっかけ。
・党からは、加藤紘一幹事長、山崎拓政調会長、経団連からは、豊田章一郎会長をはじめ１１人の副会長が顔をそろえた。保岡代議士は、党財務委員長として出席し、税制や規制緩和などについて話し合った。
・昨年末の税制改正論議で、猛反発した法人税の課税ベースの拡大についても経団連側は「適正化は必要」と柔軟な姿勢をみせた。
・更に、保岡代議士は、６月１９日(金)党を代表して経団連経済本部に招かれ、法務省民事局、大蔵省、証券局と共に、今国会で成立した商法等改正の経緯と意義について、与党商法改正プロジェクトチーム座長の立場で講演し、多大の評価を得た。
・この二つの会合の持つ意味は、今後の党の運営面にも大きな活力となること間違いなし。
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