１.マンション等共同住宅建設に朗報
・「街の顔」である中心市街地の危機的な状況が各地で見られる。空き地、空き店舗が増え、夜間人口の減少や高齢化が進み、人通りや商業活力がめっきり低下している。
・このような中、政府はかねてより市街地再活性化問題について検討しているが、この度、具体的な施策として建築基準法と都市計画法の一部を改正する。
・それはマンション等の共同住宅の共用階段や廊下について、容積率制限の対象から除外することにし、これによって1.2倍程度の共同住宅建設が可能となった。
・この法律は、平成９年６月１３日に施行される。
・保岡興治代議士は自民党市街地再活性化調査会副会長。
２.環境アセス法が成立
・公共事業による環境への影響を事前に調査して事業に反映させる環境影響評価（アセスメント）法が、６月９日、参議院本会議において全会一致で可決成立した。
・２年以内に施行される。
・昭和４６年に環境庁が設置されて以来、ようやく同庁の悲願が達成され、経済開発協力機構（OECD）加盟国のうち唯一アセス法がない国という汚名は返上された。
・保岡興治代議士は、地球の環境変化が鹿児島の台風や酸性雨等の気象条件に影響することを重視、自民党環境部会や地球環境関係議連などにも積極的に参加。
３.郵政三事業民営化に反対
・６月１２日、自民党通信部会地方政策小委員会（谷垣禎一委員長）は、郵政三事業の民営化に全面的に反対する報告書をまとめた。
・報告では、現状の組織について、郵政三事業が一体であるからこそ経営の効率が図られるのであって、民営化すれば、山間辺地、離島などの不採算地域のサービスが切り捨てられる懸念を指摘。
・保岡代議士もかねてより、郵便局が、高齢化、少子化に対応する介護サービス、ボランティア活動、マスメディアなど２１世紀に発展する情報文化や災害対策、住民票や登記簿謄本の交付など市町村や登記所と連携する公的なサービスの拠点として、全国２４６００のネットワークは国民の重要な財産であり、鹿児島など遅れた地域の発展にとって必要不可欠な存在であることを強く主張。
４.自民党司法制度調査会が発足
・自民党は、６月１２日、山崎政務調査会長を会長とする「司法制度調査会」を発足。
・保岡代議士は、「会長代理」に就任。事実上の責任者となる。
・２１世紀の新しい日本の司法制度全体を検討するのが目的。法務省、最高裁、日弁連はオブザーバーとして出席。広く国民各界各層の意見を聞きながら、ユーザーである国民の視点に立って、「透明なルール」と「自己責任」が重視される新しい日本の司法の理念と目標を明確にし、その体制整備を進めるものである。
・法曹人口の大幅な増加、法的紛争解決の迅速化と予防、国際化・情報化・複雑多様化・専門化する急激な社会に変化に対する対応などを幅広く検討。
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