１.生産者麦価が決定
・自民党は、９７年産「麦」の政府買入れ価格（生産者麦価）を決定、６年ぶりに引下げで決着した。
・生産者麦価は、小麦６０ｷﾛｸﾞﾗﾑあたり８７円引き下げの９，０２３円となった。
・しかし生産者対策として、６０ｷﾛｸﾞﾗﾑあたり１００円を計上、実質の農家手取りは１３円のアップとなる。
・今後麦作を振興するにあたっては、品質及び生産性の向上を図るための関連対策を推進していくことが重要である。
・保岡代議士は、｢鹿児島県は農業立県｡農業の振興発展は県都鹿児島市の経済の大きな支えになる｡｣と、農業関係対策にも全力投球。
２.市民活動促進法案（NPO法案）が可決
・衆議院本会議で、自民、社民、さきがけの与党三党が議員立法として提案していた「市民活動促進法案」（NPO法案）が、民主党の意見を一部受け入れ、賛成多数で可決し、参議院に送付された。
・これは、広くボランティア活動を促進することが目的で、阪神・淡路大震災や鹿児島での災害対策で、市民や県外の心ある理解者の協力を得やすくできることに大きく役立つだけでなく、文化の振興や環境保護の大きな担い手である市民が積極的に参加できるための法律的なうしろだてになることを目的にしている。
・保岡代議士は、鹿児島の市民団体から要請を受け、自民党の推進責任者である熊代昭彦代議士（岡山出身）と協力していた。新進党、共産党はこの法案には反対した。
３.環境ビジネス議員連盟が設置される
・６月６日（金）、自民党本部において、環境ビジネス議員連盟が設置。
・当議員連盟では、環境問題に関する調査研究、規制や税制、助成制度等の政策を検討し、環境ビジネスの育成振興を図ることを目的とし、一方、地方公共団体と地元の業者とが連携して、リサイクルや産業廃棄物処理等エコビジネス（環境関連産業）の推進に取り組む。
・保岡代議士は、「国際条約および、海外援助問題小委員会」に属し、途上国における環境意識向上など積極的な国際貢献についても検討する予定。
|
