１.マンション等共同住宅建設に朗報
・「街の顔」である中心市街地の危機的な状況が各地で見られる。空き地、空き店舗が増え、夜間人口の減少や高齢化が進み、人通り商業活力がめっきり低下している。
・このような中、政府はかねてより市街地再活性化問題について検討しているが、この度、具体的な施策として建築基準法と都市計画法の一部改正する。
・それはマンション等の共同住宅の共用階段や廊下について、容積率制限の対象から除外することにし、これによって１，２倍程度の共同住宅建設が可能となった。
・この法律は、平成９年６月１３日施行される。
２.環境アセス法が成立
・公共事業による環境への影響を事前に調査して事業に反映させる環境影響評価（アセスメント）法が、６月９日、参議院本会議において全会一致で可決成立した。
・２年以内に施行される。
・昭和４６年に環境庁が設置されて以来、ようやく同庁の悲願が達成され、経済開発協力機構（OECD）加盟国のうち唯一アセス法がない国という汚名は返上された。
３.政府系金融機関の民営化反対
・財政構造改革論議の進む中、６月１０日自民党中小企業調査会総会が開かれ、かねてより各種団体から強い要請のあった商工中金の民営化問題（前号でもお伝えした通り）について審議がなされ、自民党行政改革推進本部佐藤孝行本部長に反対の申し入れをすることを決議した。
・決議の骨子は以下の通り。
①政府系中小企業金融機関の統廃合は、各機関が有する特性、専門的ノウハウのどを希薄化させる。特に依然として厳しい経営環境下にある商業・サービス業を中心とする小規模零細企業に対するきめ細かな対応が不十分となる懸念がある。またこれらの各機関を統合した場合には、総資産量約２０兆円というガリバー型政府系金融機関が誕生することになり、民間金融機関側から民業圧迫との批判を招く恐れがある。
②商工中金については、民営化等ということになれば、現在の信用力、格付けを維持することが困難となり、低利で資金を調達することが不可能となって、中小企業に対する円滑な資金の供給という役割を果たし得なくなる。
③商工中金や中小公庫は、融資だけでなくそれと併せた中小企業の指導、育成を通じ、事業意欲旺盛な中小企業の成長・発展を積極的に支援してきている。これによって上場した企業は多数にのぼるなど、これらの機関の果たしてきた役割は大きく、日本経済の成長を支える中小企業の育成の面から見て、今後とも商工中金等の果たすべき役割はますます重要となる。
・保岡代議士は、中小企業者の組合等の団体や、その構成員に対する金融の円滑化を目的として設立された商工中金等は、現行維持の立場を貫く。
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