１.日銀法が全面的に改正される
・５０年ぶりで日銀法が全面的に改正される見通し。
・それに先立って、ビッグバン（２１世紀向け、東京をロンドン、ニューヨークに次ぐ第３の金融センターにする構想）のフロントランナーとして、内外の金の流れを自由にする外為法改正法案が衆議院を通過。引続き、２１世紀に向かって、中央銀行として、その独立性と政府の金融財政政策との調和を図る日本銀行のあり方を定める極めて重要な法案。
・日銀法改正案も、去る５月２１日の本会議で衆議院を通過。いずれの法案も今国会最重要法案として大蔵委員会筆頭理事の保岡興治代議士等が中心になり与野党の折衝に全力投球した結果。
２.企業の自己統治責任について商法改正を目指す
・先週もお伝えした通り、保岡興治代議士等が中心となり議員立法で成立させた日本経済や証券市場の活性化に大きな力となるストックオプションの全面解禁と自己株式消却の緩和について、山崎政務調査会長らと共に官邸で橋本総理に報告。
・更に、最近の野村証券や第一勧銀の経営陣の不祥事に鑑み、コーポレート・ガバナンス（企業の自己統治責任）のあり方について与党三党で検討を進める方針を伝えた。
・先に参議院での審議の場で、委員の質問に対し、保岡代議士が答弁したことに基づくもの。
・近く、保岡代議士が座長を務める与党商法改正等プロジェクトチームで、取締役会、監査役会の機能、株式代表訴訟のあり方などについて検討を進め、来年の通常国会への改正案提出を目指す。
３.中心市街地の活性化に朗報
・近年、モータリゼーションの進展や消費者の行動パターンの変化によって市街地の夜間人口が減少し、更には大店法の規制緩和等を背景とした大規模小売店舗（スーパー等）の郊外展開が加速したため、各地の中心市街地の商店街が衰退し空洞化が進行している。
・このような事態を受け、政府は５月１３日、昨年１２月閣議決定した「経済構造の改革と創造のための行動計画」を強力かつ速やかに推進するため、より具体化された施策を発表。
・特に中心市街地の再活性化について総合的な対策を推進すべく、平成９年中に検討を行い、所要の措置をすることになった。
・これに対応して自由民主党においても、商工部会、建設部会を中心に積極的に取組むことになり、山崎政調会長を会長とする中心市街地再活性化調査会が５月１５日設置され平成９年１２月まで「まちづくり法」の結論を出すべく週１回鋭意開催することになった。・保岡もそのメンバーとして積極的に論議に参加する方向。
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