平成２０年７月９日、日本が議長国を務める北海道洞爺湖サミットが閉幕しました。今回のサミットは、地球温暖化問題や原油価格の高騰、食料問題など世界が大きな問題を抱える中で開催され、Ｇ８（主要８カ国）の首脳の他、中国やインドなどの途上国16カ国の首脳等が集まり、３日間にわたり議論し多くの成果を生みました。

【環境・気候変動】
２０５０年までに世界全体の温室効果ガスの排出量の少なくとも50％の削減を達成する目標を、世界全体で共有し採択を求めることで一致しました。

【世界経済】
原油および食料価格の上昇や世界的なインフレ圧力の高まり、金融市場の安定性などの問題に取り組むことが必要であることで合意しました。

【開発問題】
グレンイーグルズサミット（平成１７年７月６日〜８日、「アフリカ」と「気候変動」が主要議題）での政府開発援助（ODA）に関する約束の達成に向けて、開発途上国と協力する決意を新たにしました。また、最近の原油、食料価格の上昇が後発開発途上国の経済に深刻に影響を及ぼしているということが広く認識されました。

【政治問題】
特に朝鮮半島の検証可能な非核化の達成に向けて引き続き取り組んでいくことと同時に、拉致問題などの日朝関係の進展の重要性について各国から協力の表明がされました。北朝鮮による拉致問題は、福田総理の強い意向で、はじめて同宣言に明記されました。

原油・食料価格の高騰や環境問題は、わたしたちの鹿児島での暮らしにも非常に切実な形で影響を与えている深刻な問題です。こうした問題の解決のためには、日本がしっかりとしたリーダーシップをとって世界と協調しながら問題に取り組む必要があります。今回のサミットはその絶好の機会であり、議長を務めた福田康夫総理は、地球環境問題、原油・食料高騰対策などで強い指導力を発揮しました。

衆議院議員　保岡興治