6月21日、第169回通常国会が閉会しました。昨年7月の参議院選挙を受けて野党が参議院の過半数を占める先例のない「ねじれ国会」の中で、内閣提出法案については、80本法案のうち8割程度にあたる63本が成立しました。国民生活に直結する数々の重要法案のうちいくつかの法律のポイントを紹介いたします。

1. 道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律
　鹿児島など地方の将来の発展のために必要な道路整備や大変厳しい地方財政を配慮してガソリン税の暫定税率48.6円/?（本則税率は24.3円/?）の適用期間を延長するものです。また、5月13日には、道路特定財源制度（ガソリン税など道路関連の税収は道路関係の目的にしか利用できない制度）を廃止して、21年度から一般財源化することを閣議決定しました。鹿児島などの地方の生活のために必要な道路整備を優先しつつ、救急医療体制の整備や少子化対策など生活者である皆さんが求めている政策に使用する、言わば生活者財源へと転換する方針です。

2. 中小企業経営承継円滑化法
　中小企業のオーナーが持っていた自分の会社の株式等について、後継者に相続させる場合に課税される相続税を、現行の10％減額から80％納税猶予へと大幅に軽減するものです。現在自民党では、制度の細部を規定する政省令案の検討に移り、より使い勝手のよい制度とするために奮闘しています。中小企業の事業承継の円滑化は、地域経済の活力維持や、雇用の確保等の観点から極めて重要です。わたしは、厳しい環境にある鹿児島の経済を担う中小零細企業のために、皆さんの意見を大切にして元気を出していただくよう全力で取り組みます。

3. 公務員制度改革基本法
　国家公務員の幹部人事を内閣に一元化します。縦割り行政の弊害や省益優先の体質を打破するため、政治主導で内閣の人事管理機能を強化するのが狙いです。わたしが、著書「政治主導の時代」（中央公論新社）で述べている「国会が主役となる政治主導への転換」に向けた大きな一歩となりました。

4. 改正少年法
　わたしが、長年取り組んでいる犯罪被害者対策の一環として、家庭裁判所が、殺人事件等一定の重大事件の被害者等から申出がある場合に、少年の年齢や心身の状態等の事情を考慮して相当と認めるときは、少年審判の傍聴を許可することができる制度です。

5. 有害サイト規制法
　18歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守るものです。都道府県公安委員会への届け出を義務づけるなど、サイト事業者に対する規制を強化します。出会い系サイトなどで子供が事件に巻き込まれるケースが多発していることが背景です。

衆議院議員　保岡興治