|
６月２０日、自民党原油価格高騰対策プロジェクトチームは、世界的な燃料高騰で経営が圧迫されている中小企業や漁業、農林業、運輸業、離島などへの支援対策案を取りまとめましたので、その主な内容をご紹介いたします。この対策案は、６月２４日に自民党総務会において了承され、６月２６日、政府の原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議にて決定されました。
１．中小企業
① セーフティネット保証（※）の延長・拡充（１５９→１７０業種）
② セーフティネット貸付の別枠倍増化、据え置き期間の延長
※業況の悪い業種で、経営の苦しい中小企業者等へ信用保証協会が通常の限度額とは別枠で保証や貸付を行う制度
２．漁業
① 水産業燃油高騰緊急対策基金を積極的に活用し、省エネルギー型漁業等への転換支援を強化する【平成１９年度補正１０２億円】
３．農林業
① 強い農業づくり交付金の補助対象の拡充等により、ハウス多層化等、省エネ効果の高い機械・設備の導入支援を強化
４．運輸業
① 高速道路の夜間料金の引下げに加え、時間帯の拡大など原油高騰を踏まえた各種高速道路料金の引下げを検討する。
② トラック輸送における燃料サーチャージ制（※）の導入を、鹿児島で相談窓口の設置・説明会の開催など促進・支援する。
※ 燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建て運賃として設定する制度
５．離島
① 離島航路の維持・改善を図るため、離島航路に対する補助を着実に推進
② 石油製品流通効率化支援事業等による離島における石油製品価格の本土との格差解消
③ 離島地域における港湾・道路等のインフラ整備の推進
④ 地方バス路線に対する費用補助を着実に推進
⑤ 石油製品の価格監視
わたしは、異常な石油価格高騰の危機を乗り越えるために、川上から川下までみんなが公正に負担を分かち合い、支え合うことのできる適切なルールが必要だと独禁法調査会最高顧問として考えています。わたしたち鹿児島の国会議員は、引き続き全力で原油高騰対策に取り組んでまいります。
衆議院議員 保岡興治
|
