6月11日、わたしが顧問を務めさせていただいております社会保障制度調査会と、医療委員会・厚生労働部会の合同会議が開催され、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームがまとめた後期高齢者医療制度の優先実施する見直し案が審議され了承されました。このプロジェクトチームは、4月からの制度の施行状況等を踏まえ、市町村、広域連合等の意見も聴いて、実務にも配慮しつつ、精力的に議論を重ねてきた結果、高齢者の置かれている状況に充分配慮し、きめ細かな対応を行うことといたしました（主なものについて下記参照）。今回の見直し案は、早急に見直すべきものを優先的に実施するものですが、今後も、70歳から74歳の医療費自己負担増（1割→2割）の平成21年4月以降の扱いを含めて、制度が抱える問題について引き続き徹底して検討することとしました。
　後期高齢者医療制度は、少子高齢化が急速に進む中で、これまでの老人保険制度の問題点を解決して国民皆保険制度を将来にわたり維持するために、現役世代と高齢者でともに支えあうものとして設けられたものです。わたしは、こうした事情を踏まえた上で、見直すべきところは徹底して見直してまいります。

１． 保険料の軽減対策
�@ 所得の低い方への配慮として、7割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯について、9割軽減とする。
�A 所得割を負担する方のうち、所得の低い方（具体的には年金収入210万円程度まで）について、所得割額を50％軽減する。
�B これらの措置を講じてもなお保険料を支払えない事情がある方については、個別の減免も含め、市区町村におけるきめ細かな相談体制を整備する。
�C これらの措置は、平成21年度から実施し、今年度においては、経過的な軽減対策を講じる。
２． 年金からの保険料徴収については、以下の場合、申し出により普通徴収ができることとする。
�@ 国保の保険料を確実に納付していた者（本人）が口座振替により納付する場合
�A 連帯納付義務者（世帯主又は配偶者）がいる者（年金収入が180万円未満の者）でその口座振替により納付する場合
３． 診療報酬における終末期相談支援料については、当面凍結することを含め、取扱いについて中医協で議論を行い、速やかに必要な措置をとるとともに、検証する。後期高齢者診療料についても、中医協で速やかに具体的な検証作業に着手する。

衆議院議員　保岡興治