昨年6月に施行された企業立地促進法（地域の特性・強みを活かした意欲的な企業立地の取り組みを、課税の特例や低利融資などにより国がバックアップすることで、地域産業の活性化を目指す法律）に基づき、伊藤祐一郎知事の推進する鹿児島県の企業立地計画が、6月中旬にも経済産業省の同意を得る見込みです。鹿児島県の計画は、�@北部九州での集積を取り込む「自動車関連産業」、�A既存の産業集積を拡大させる「電子関連産業」、�B農林水産県の強みを活かした「食品関連産業」、�C時間的・距離的制約を受けない「情報通信産業」、�D大きな国内需要の見込まれる「新エネルギー産業」を集積区域（鹿児島市を含む16市12町）に集めることにより、�@企業立地件数・新規事業件数　100社、�A製品出荷額・売上高の増加額　2,800億円、�B新規雇用創出件数　3,000人の成果を上げることを目標としています。
　鹿児島県は、九州新幹線や九州縦貫自動車道の整備やマリンポートなどを背景に、立地環境が飛躍的に向上しています。こうした環境を活かして、大学や公的研究機関による研究と地域企業が持つ技術力を結集させることで、鹿児島県の産業を活性化させ鹿児島を元気にするために、私は、国と県との架け橋となって全力で応援してまいります。

衆議院議員　保岡興治