５月２７日、自民党厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会合同会議が開催され、「平成二十一年度概算要求に向けた決議」のなかで「平成２１年度においては、社会保障の自然増の削減を行うべきではなく、安定的な社会保障財源の確保に向けた検討と併せて、国民の安心を確保するための諸施策について所要の予算の確保を図るべきである」旨を決議しました。
　これまで社会保障予算については、「骨太の方針２００６」における財政適正化の方針により、平成１９･２０年度予算においてその自然増を２２００億円ずつ削減してきました。
　しかし、最近では、鹿児島など地方の産科・小児科の深刻な医師不足問題や救急患者の受入れ病院の不足問題など、命に関わる重大な問題が起こってきています。これ以上社会保障予算を抑制することは地方の医療の崩壊につながりかねません。わたしは、社会保障制度調査会の顧問として、この決議に沿って全力を尽くしつつ、財政規律の姿勢を崩さないためには、別途さらなる工夫と知恵を出すように頑張ります。

衆議院議員　保岡興治