最近の原油価格はこれまでにない高い水準で推移し、鹿児島の中小零細・下請企業の内航海運業（国内の港から国内の港へ荷物を運ぶ海運業）は、非常に大きな影響を受けており、既に事業者の自助努力による対応だけでは限界にきています。
　こうした状況を踏まえて、関係省庁は、昨年から次のとおりの取組みを行っていますが、5月9日、わたしが顧問を務めさせていただいております自民党離島振興委員会（宮路和明委員長）において、ごく最近私が伺った鹿児島の業者方の切実な声も踏まえて離島物価や運送コストに対する国の支援の在り方などを論議し、今後、政治主導で強く対応していくことを確認しました。

1. 平成19年12月より、国土交通大臣、各地方運輸局等により、荷主系の各経済団体を訪問し、適切なコスト分担に対する荷主サイドの理解を求めました。
2. 本年1月以降、各地方運輸局等（地方運輸支局を含む）51箇所において、内航海運事業者からの燃料油高騰問題についての相談や適正な取引の確保等をするための相談窓口を開設。
3. 併せて約3,000の内航海運事業者に対し、取引実態に関するアンケート調査を実施中。
4. 中小企業信用保健法に基づき金融機関からの融資時の借入保証額が倍に拡大されるセーフティネット保証制度の業種指定を受けました（本年4月より）。

衆議院議員　保岡興治