４月３０日、期限切れを迎えていたガソリン税の暫定税率を元に戻す租税特別措置法が、衆議院で再可決されました。
　身の周りの物の価格が上がる中で、いったん下がったガソリン税を再び元に戻すことは、国民のみなさま、特に鹿児島のように車が日常生活に欠かせない、又、経済の状況が厳しい地方のみなさまにとって大きな負担となり、政府与党にとっても大変苦しい決断でした。しかし、もしこれを放っておいたら、ただでさえ厳しい財政状況の中、国と地方で年間２兆６千億円もの巨額の歳入に穴があくこととなり、責任ある与党として日本の将来のために、こうした事態は絶対に回避する必要がありました。
また、鹿児島など地方の将来の発展のために必要な道路は、これからも造らなければなりません。大変厳しい地方財政への配慮も必要です。
　一方で、政府与党は、道路特定財源制度（ガソリン税など道路関連の税収は道路関係の目的にしか利用できない制度）を廃止して、２１年度から一般財源化することをお約束いたしました。これをテコに、鹿児島などの地方の生活のために必要な道路整備を優先しつつ、深刻な少子･高齢化や教育、地球環境対策などにも使えるようにし、一方で無駄を徹底的に排除するようにしてゆきたいと思います。
　最後に、政治の混乱により国民の皆様の生活に大きな影響を与えたことを深くお詫び申し上げ、今後は国際的な燃料高騰などに対応する適確かつ必要な措置を工夫しながら、皆様の生活を守ることに全力を尽くして参ります。

衆議院議員　保岡興治