4月9日、自民党雇用・生活調査会、中小企業労働者問題プロジェクトチームは合同会議を開催し、中小零細企業労働者の賃金改善や雇用の安定のための「中小企業労働者賃金改善緊急プラン」の今月中の取りまとめに向けて意見交換を行いました。この緊急プランは次の6つを柱としています。
1. 取引適正化に向けた親事業者の責任強化
2. 官公需の中小企業・地元企業への発注促進
3. 建設業における下請け労働者のための取り組みの抜本的強化
4. 相談体制・内容の充実強化
5. 雇用・労働分野の取り組み
6. 国民運動の盛上げ
　日本の全従業員者の7割を超える方々が中小企業で働くとともに、賃金総額の6割強は中小企業労働者に支払われており、消費と内需を拡大していくためには中小零細企業労働者の賃金を確保することが不可欠です。特に中小零細企業の多い鹿児島の経済が元気になるためには、大企業の利益を中小企業に振り向け、下請け労働者の賃金や雇用に配慮した配分をする必要があります。わたしは、自民党中小企業調査会顧問並びに独禁法調査会最高顧問として、大企業と中小企業、そして中小企業労使が助け合い、中小企業労働者に適正な配分が行われる公正な社会をつくるためにがんばってまいります。

衆議院議員　保岡興治