３月３１日、道路関連の暫定税率が期限切れになり、予算は年度内に成立しているにもかかわらず、その裏づけとなる歳入法案が未成立という異常事態を迎えることとなりました。３月３１日で期限切れを迎える道路関連以外の税制優遇措置（自動車取得税、土地売買の際の登録免許税）については、いわゆる「つなぎ法」が成立し５月末まで期限を延長しましたが、ガソリン・軽油の暫定税率が失効したことに伴い、ガソリン・軽油価格の大幅な変動やばらつきが生じる他、一部地域でのガソリン・軽油の品薄・品切れや交通の混乱等が発生し、国民生活にも支障が生ずることが心配されています。政府は、３月３１日、こうした事態に対応し、混乱を最小限に止めるための対策をまとめましたので、その主な内容をご紹介いたします。

○　販売事業者に対する経営安定対策
　・　資金繰りの悪化した石油販売業者に対して、（社）全国石油協会による特別保証枠（原則、無担保・無保証）の拡大（借入限度額2,000万円を一時的に最大7,000万円まで引き上げ）
　・　事業の継続に支障をきたす可能性がある事業者に対する特別利子補給制度（最長5年間）の創設
　・　政府系中小企業金融機関等における特別相談窓口の設置（全国943箇所）、セーフティネット貸付の活用
○　道路予算の執行面の対応
・　国民生活や地域経済に無用な混乱を生じさせることがないよう、国民生活の安全安心を確保するための維持管理や支払いの期限のある債務、緊急を要する事業は、例年どおり執行
・　景気や地方の財政運営への影響にも配慮し、その他の道路事業についても、関連法案が成立した後、速やかに執行手続を行えるよう、予め準備を行う
○　ガソリン供給など流通面の対応
　・　石油業界に対し安定供給を要請
　・　石油業界に対し、緊急車両等への優先供給を要請
　・　日本自動車連盟（ＪＡＦ）に対し、ガス欠車への給油に万全を期すよう要請
　・　石油業界等と連携した実態把握
　・　経済産業省・地方局における対策本部の設置
○　火災発生の未然防止策について地方自治体やガソリンスタンドの関係団体へ要請するとともに、ガソリン、軽油保管の危険性についての周知を報道機関へ要請

　わたしは、このような事態となったことは、誠に申し訳なく思うとともに、国民生活・日本経済の混乱を一日も早く払拭するため、全力を尽くしてまいります。今後は、4月だけで約1,800億円の歳入減に対して、特にただでさえ非常に厳しい地方の財政運営に支障が生じないように、必要な措置を求めてまいります。また、民主党にも参議院第一党としてこの異常事態を解消する重い政治責任を果たすように、党として働きかけてまいります。

衆議院議員　保岡興治