2月8日、自民党輸入食品の安全性に関する緊急対策本部会が開催され、中国産餃子政府調査団の報告を受けました。中国は、中国製冷凍餃子による中毒事件の解決のために協力していく旨を表明し、日本にできる限りの資料提供を約束していますが、未だに原因が判らず、国民の皆さまの食に対する不安・不信が高まっています。
　こうした事件は、わたしたちの命にかかわる大きな問題であり、迅速な対応が求められます。内閣府では、現在、国民に対していち早く正確な情報を伝えるために、販売店や保健所、警察、病院等を結ぶネットワークを構築し、再発防止のために輸入時の検査体制の強化を図る等の検討がなされています。
　また、食中毒に関係する行政省庁は、厚生労働省や農林水産省、警察庁など様々に分かれており、消費者にとってわかりにくくなっているのも問題です。
　わたしは、消費者の皆さまが抱えるトラブルを迅速・的確に解決するために、消費者のクレーム対応や紛争調停の斡旋をする役割を国民生活センターにもたせて、都道府県の消費者苦情処理委員会と密接に連携する仕組みづくりを進めています。また、2月6日には、福田総理が「消費者行政推進会議」を立ち上げ、消費者の立場に立った行政の実現に向けて、一歩一歩前進しております。
　今後も、一日も早く中国製冷凍餃子による中毒事件の解決し、食の安心・安全を実現するために全力でがんばってまいります。

衆議院議員　保岡興治