２月１３日、厚生労働省の諮問機関（厚生労働省の求めに応じて学識経験者などが審議・調査を行い、意見を答申する機関）である中央社会保険医療協議会（中医協）は、平成２０年度の診療報酬改訂について答申を取りまとめました。総額1,500億円を財源に、深刻な医師不足問題に対応するため、産科・小児科医療、病院勤務医の負担軽減、救急医療を改善する等の内容になっています。
　産科・小児科は医師の負担が大きいために、深刻な医師不足に陥っています。すでにご周知のとおり最近では、救急車が容態の急変した妊婦さんなどの受け入れ先を探しても、対応できる病院がなかなか見つからないなどの重大な事故も発生しています。特に山村過疎地や離島を多く抱える鹿児島のような地方では、医師不足は大きな問題です。中医協の答申は、こうした深刻な医師不足に対応するために、病院報酬の再診料の増額や緊急搬送された妊婦の受け入れた場合の報酬の上乗せなど病院勤務医の待遇を改善する内容になっています。
　これまでも、わたしは、党社会保障制度調査会顧問として、医師不足問題は皆さまのいのちにかかわる重大な問題だという強い危機感をもって、唐澤祥人日本医師会会長、竹嶋康弘同副会長、米盛学鹿児島県医師会会長等と相談しながら、政府・与党と一丸となって取り組んでまいりました。今回の改定は、その大きな成果です。しかし、まだまだ医師不足問題の根本的な解決には至っていません。今後も、地域の医療関係者と相談しながら、女性が安心して子どもを生むことができる社会、わたし達が安心して健康で暮らせる社会をつくるために、全力でがんばってまいります。

衆議院議員　保岡興治