保岡構想を安倍政権で！ 〜国家戦略本部の再評価〜

保岡代議士が小泉内閣時代に事務総長として中心的な役割を果たした自民党国家戦略本部に対する再評価の声が高まっています（日本経済新聞　平成18年10月15日（日）2面）。 　国家戦略本部は、2１世紀の日本がどのような方向を目指して進むのかという国家ビジョンを設定することを使命として小泉総裁の直属機関として機能しました。様々な提言を行ってきましたが、安倍政権誕生後に再評価を受けているのは「政治システム」に関する提言です。 　政治システムについて国家戦略本部は、明治維新以来の欧米へのキャッチアップにおいては官僚主導の国づくりが有効に機能したが、成熟した現在の社会では官僚主導では縦割りの弊害が強く、新たな国家像を描けない、だから政治がリーダーシップを発揮し、国民に国家像を示す必要があると提言してきました。そのための施策として「政治のリーダーシップ強化」を掲げ、�@マニュフェストの導入�A常設の国家戦略会議の創設�B首相補佐官等の増強などを提言してきました。 　マニュフェストは小泉政権時代にすっかり定着しました。国家戦略会議の創設は、安倍政権で日本版NSC(国家安全保障会議)として検討作業が始まっています。また安倍政権では首相補佐官を５人に増強し、うち４人を政治家から任用することで政治のリーダーシップの強化に努めています。また安倍さんが「美しい国」と題して新たな国家ビジョンを示そうとしていますが、国家ビジョンを国民に示すという理念は国家戦略本部が提唱してきたことです。 　安倍政権の中枢にいる塩崎官房長官、世耕内閣総理大臣補佐官（広報担当）、根本内閣総理大臣補佐官（経済財政担当）は、国家戦略本部で保岡代議士の下で汗をかき、一緒に提言をまとめた後輩です。彼らは保岡代議士が主導した国家戦略本部の意思を安倍政権に受け継ごうとしています。 　新聞記事では「国家戦略本部の置き土産」と題して、「国家戦略本部（保岡興治事務総長）が残した構想は安倍政権に丸ごと引き継がれた格好だ」と評しています。