特許権などの知的財産について、今まで自民党は部会・委員会や議員連盟との「合同」で会議を開催してきましたが、今週２０日から「知財戦略調査会」として新たにスタートします。会長に、政調会長代理の甘利代議士(経済産業部会知財政策委員長)、会長代理に、司法制度調査会「知財の保護、特許裁判に関する小委員会」の岸田委員長、最高顧問として、中川政調会長と私保岡が就任する予定です。
　模倣品対策や知財関係者の人材育成、６月に取りまとめられる「知財計画２００６」の策定などが重要なテーマになります。また、模倣品対策は、７月にロシアで開催されるサミットでも重要なテーマになるものと考えられます。知財立国を標榜する日本として世界をリードする議論を行ってまいります。