ライブドアによる証取法違反事件を受けて自民党内で証券市場のルールを再検討していますが、そのひとつとして今国会に提出予定の「金融商品取引法」があります。
「金融商品取引法」により、ライブドアの不正行為の仕組みとして使われた「投資事業組合」に対し、規制の網をかけることになります。また、ライブドアが容疑として問われている「粉飾決算」や「偽計取引」など、悪質な違反行為に対する罰則を大幅に引き上げ、株式市場の規律を強化して投資家の保護を図ります。
　そのほか、ライブドア事件とは直接関係しませんが、投資家が相場操縦を目的に偽りの売買注文を出す「見せ玉（ぎょく）」（注１）を、行政制裁金（課徴金）（注２）の対象に追加します。多数の投資家に対し見せ玉を「違法行為」として立証し、取り締まることは多大な行政コストが生じますので、見せ玉を抑制するため、課徴金の対象とし、取締りの実行性を高めます。
　規制緩和が進み経済が一層自由化するためには、行政の事前指導ではなく事後チェックが重要となります。そのためには課徴金などの「準司法」の仕組みが今後一層重要となってきます。

（注１）「見せ玉」とは買うつもりがないのに買い注文を出し、相場を操縦した後、注文を取り消す行為を言いますが、このような行為は法律で禁止されています。
（注２）課徴金とは、一定の行為を抑制する目的で、経済的負担を課すもので、抑制の対象とされる行為には、違法であるという前提はありません。