旧日本道路公団や防衛施設庁で官製談合事件が相次いで摘発される状況を踏まえ、自民、公明両党で公務員の罰則規定の創設などを盛り込んだ官製談合防止法の改正案を２月２２日に衆議院に議員立法として提出をしました。１月末の議論の議論開始から約３週間という短期間で改正案提出までこぎ着けることができました。
　官製談合は官僚が個人の利得を得るために談合に関与する行為であり、断じて許してはなりません。しかし、官製談合が絶えないのは複合的な要因があるからであり、今後はこの法改正にとどまらず、自民党の行革推進本部などで天下りに関する規制の再検討していくことが重要となります。
　また、いわゆる談合行為そのものについても、入札価額を不当に高止まりさせることになり、国民に不当な負担となるため、行ってはならない行為ですが、単純に公共工事を競争入札させるだけでは不当廉売（赤字入札）が生じ、国民の財産である公共施設が「安かろう・悪かろう」となってしまう可能性もあります。今後は「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（いわゆる「品確法」） に規定されている「総合評価落札方式」（注１）を一層浸透させることが重要です。
　また今後の中期的な課題として談合が生じる根本的要因を研究し、国民や業界から支持される合理的な入札のあり方を検討していきたいと考えています。

（注１）「総合評価落札方式」とは、標準的な技術・工法を前提とし、価格のみの競争だったこれまでの方式とは異なり、新しい技術やノウハウといった価格以外の要素を含め総合的に評価する新しい落札方式です。