２月１９日、わたしが顧問を務めさせて頂いております自民党中小企業調査会は、金融支援等を中心とした、｢年度末の中小企業対策に向けた決議｣を取りまとめ、福田康夫総理に申し入れを行いました。鹿児島など地方に多い中小零細企業は、原油価格の高騰や建築着工件数の落ち込みなど経営環境が厳しさを増す中で、特に年度末資金が必要となりがちな時期を向かえ、資金繰りに大変苦しんでいます。対策は、こうした中小企業を力強くバックアップする内容になっています。なかでも中小企業のみなさまの関心の高い金融面での支援対策のうち主な内容をご紹介いたします。

1. 原油・建築関連セーフティネット保証（信用保証協会が債務保証を行うことにより、民間金融機関から融資を受けやすくする制度）の継続・強化
・ 対象業種の指定期間を３月３１日から６月３０日まで延長
・ 業況の悪化が著しい畳の製造・小売・卸売業者や壁紙・ふすま紙製造業など数多くの業種を新たに指定業種に追加

2. 小規模・零細事業者の年度末金融の円滑化の推進
・ 国民生活金融公庫による保証人が要らない融資制度の融資限度額を、２千万円から４千８百万円に引上げ
・ マル経融資制度（商工会議所等で経営指導を受けた方に対し、無担保・無保証人で、国民生活金融公庫が融資を行う国の制度）の拡充（４月１日から実施）
　�@　経営指導機関（６ヶ月）の短縮
　�A　審査会の省略（最大１ヶ月程度の短縮）
　�B　対象企業の拡大（飲食店営業、理美容業、旅館業、クリーニング業等を追加）
　�C　貸付限度額５５０万円を１，０００万円に拡大
　�D　貸付期間を延長（運転資金４年→５年、設備資金６年→７年）

3. 年度末の金融繁忙期における中小企業の資金繰りへの配慮要請
・ ２月２１日、渡辺喜美金融担当大臣をはじめ、額賀福志郎財務大臣、甘利明経済産業大臣、若林正俊農林水産大臣、大田弘子経済財政大臣の出席の下、｢年度末金融の円滑化に関する意見交換｣を金融庁で開催し、年度末の中小企業の資金需要への充分な配慮を、奥正之全国銀行協会会長など各金融関係団体や政府系金融機関に対して直接要請

　わたしは、地元鹿児島の中小企業経営者の方々から、非常に厳しい経営状況について、たくさんの声を聞き、強い危機感も持っています。地域の中小企業の回復なくして、わが国の景気回復はありません。わたしは、今後も地元中小零細企業の方々の声を聞きながら、県や市と相談し、中小企業庁や金融庁と一緒に、危機的状況にある地域の中小企業の再生と発展のために全力で努めてまいります。

衆議院議員　保岡興治