ガソリン税や軽油取引税等の道路目的税は、暫定的に現行の租税特別措置法により基本税率の約2倍の税率（暫定税率）がかけられていますが、3月末、この暫定税率が期限切れを迎えます。現在、国会では、暫定税率を延長するための租税特別措置法案の成立の是非が、与野党の大きな争点になっています。
　民主党は、暫定税率を廃止すればガソリンが1リットルあたり25円安くなると主張しています。しかし、暫定税率を廃止すれば、4月から国と地方を合わせて2兆6千億円の税金が入ってこなくなります。これは、地方財政やわたしたちの暮らしに大きな打撃となります。例えば、新しい道路の建設はもちろん、既に始めている事業の大幅な遅れ・中断や、問題となっている古い橋の修繕など安全対策に全く手がつけられなくなってしまいます。また、ガードレールの設置など子どもたちの通学路の安全確保、病院へ行く生活道路の整備・維持など弱い立場にある人の安心・安全を守ることもできません。さらに、バリアフリーの整備や、開かずの踏み切りを解消するための立体化事業などもできなくなってしまいます。現在進めている東西道路武岡トンネルや、国道10号鹿児島北バイパス等のさまざまな鹿児島道路事業に大きく影響します。
　民主党は暫定税率を廃止するのと同時に、必要な道路を整備するとも言っています。しかし、そのお金（財源）はどこから出てくるのかは不明確で、無責任です。わたしは、きちんと財源を明らかにし、真に国の将来を考えることが、責任ある政党の政策であると考え、暫定税率の延長のために頑張ってまいります。

衆議院議員　保岡興治