４月２５日、自民党本部で知財戦略調査会がスタートしました。特許権などの知的財産について、今まで自民党は部会・委員会や議員連盟との「合同」で会議を開催してきましたが、それら会議をひとまとめにして「知財戦略調査会」として新たにスタートします。
　会長に、政調会長代理の甘利代議士(経済産業部会知財政策委員長)、会長代理に、司法制度調査会「知財の保護、特許裁判に関する小委員会」の岸田委員長、最高顧問として、中川政調会長と私保岡が就任いたしました。
　知財立国を目指す日本として、極めて重要な問題は、知的財産のエキスパートを養成することです。知財は、国際取引のなかでもきわめて重要なテーマであり、国際的にも通用する知財エキスパートを養成していく必要があります。また現在、県など地方自治体レベルで知財戦略を策定する例が増えてきていますが、これを地方大学や弁理士事務所など地域の各団体がサポートする必要があります。そのためには地方にも知財に明るい人材を育てていく必要があります。