利用者の利便の向上をめざして

　10月１日から郵政民営化がスタートしました。郵政公社は、政府が全額出資する持ち株会社の「日本郵政株式会社」とその子会社の▽郵貯銀行▽簡保生命▽郵便局会社▽郵便事業会社になりました。銀行と保険の金融２社の総資産は合計約300兆円と国内大手金融をはるかに上回って世界的にも巨大な金融グループが誕生しました。
郵政民営化の目的は、官から民に経営を移して、経営の自主性、創造性、効率性を高めるためであり、民営化によって新たな商品・サービスが提供されたり、郵便局に預けられた資金などもより自由な運用が可能になります。将来個人や民間企業に融資できるようにすることで、日本経済の活性化が図れ、加えてこれまでは免除されていた法人税・法人事業税・固定資産税などが国や地方に納められることや、民営化会社の株式を政府が売却することで得られる収益によって、国の財政再建も図れます。民間金融機関も刺激されてよりよいサービスをするように努力することが期待されています。

　民営化による不安は？

　しかし、私達鹿児島県民には、経営の効率化が進めば過疎地や離島や街中の郵便局が消えるのではないかという不安もあります。全国約24,000の郵便局は、郵便事業を中心に全国一律のサービスを担ってきました。特に過疎化が進む山間地や離島や地域の暮らしを支えてきた役割はとても大きくなくてはならない存在です。これについては、国会の審議や郵政民営化に関連する法律や総務省令によって、郵便局ネットワークをこれまでどおり維持するため、赤字補てんを目的とした「基金」の設置や、地域の有識者からの意見を尊重することを義務づけるなど過疎地でのサービス水準を維持するための工夫がされています。

　利便性を確保するために

　民営化に伴い、国民に約束した利便性を確保するためのフォローがとても重要となってきます。保岡代議士も、皆様の代表として民営化を理由にサービスがずるずると後退することがないように、関係者の話をしっかり受け賜りながら実態を正しく把握し、県民や市民の生活や経済への影響をしっかりと見極めて参りたいと思います。お気づきの点がございましたら、是非ともお聞かせいただければ幸いです。

衆議院議員　保岡興治