自民党の政策を決める政務調査会の人事が決定しました。わたしが、２年にわたり会長を務めてきました独占禁止法調査会の会長は他に譲り、新たに置かれた最高顧問に就任しました。来年の通常国会を目指し抜本的な独占禁止法の検討が進む中、山崎派の同志で事務局長の佐藤剛男代議士と連携し、公正取引委員会の審判のあり方や建設業の入札など公共調達のあり方、ダンピング問題、ガソリンスタンドや下請け事業などの優越的地位の濫用による不公正な取引への対応の強化など、政治主導により公正公平な新しい競争政策を確立する独禁法改正を目指したいと思います。
また、司法制度調査会と知的財産調査会の最高顧問や、主要な調査会の顧問は引き続き務めるほか、新たに、整備新幹線等鉄道調査会、石油等資源･エネルギー調査会の顧問などに就任しました。
　更に、奄美振興委員会委員長も継続することになり、8月29日には、同委員会で、平成20年度末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法の延長を念頭に、平成20年度の奄美群島振興開発関係予算の概算要求を前年度比16.4%増の365億8千8百万円とすることなどを了承しました。
　党の憲法審議会や新たに設置された衆議院の憲法審議会の人事は、参議院選挙後の与野党の調整が暗礁に乗り上げ、決定を見るに至っていません。引き続き野党と話し合いながら、憲法論議のスタートに向け努力したいと思います。また、自民党の両院議員総会副会長に就任しました。
　衆議院の常任委員会は、引き続き法務委員会に所属し、元法務大臣として法務行政や国民の安心安全の為の政策の充実強化にあたりたいと思います。
　二週に渡ってお知らせした通り、わたしが事務総長を務める近未来政治研究会（山崎派）は拡大し、近々40名の国会議員が所属することになります。仲間の遠藤農林大臣が就任後すぐに辞任されたことは極めて残念なことでしたが、山崎派は多くの人材を内閣、国会、党の要職に送りこむことになり、わたくしもその中心にある者の一人として重い責任を担っています。来週10日に始まる、ねじれた国会の初めての経験に、仲間とともに一致結束して臨みたいと思います。
　このように、鹿児島をはじめとする地方、中小零細企業、弱い立場の人たちの声を丁寧にくみ上げることが強く求められている安倍内閣と党は、新たに出発しましたが、わたくしもこの体制の中で、きわめて前途多難ではありますが、国家国民のため、また、何よりも故郷鹿児島のために全力を尽くして参りたいと決意しています。今後ともよろしくお願い致します。

衆議院議員　保岡興治