11月13日、党の道路特定財源見直しに関するプロジェクトチームにおいて、国土交通省は国が負担または補助する道路事業に関する10年間の中期計画の素案を発表しました。この計画は、地域の活性化に必要な道路整備等を計画的に進めるために、国民の意見を聴きながら作成されたものです。具体的には、日常生活における人の移動の約9割を自動車に依存している地方の幹線道路の整備や機能向上、防護コンクリートによる斜面崩落防止等の防災対策、通学路の歩道整備、橋梁の修繕等について、選択と集中による効率的な事業を実施する計画です。
　わたしは、国家財政が厳しい中で、地方の地域生活や地域活性化のために真に必要な道路整備を、地域格差への対応や生活者重視の視点に立って具体的に精査し、優先的に進めるべきだと考えています。特に鹿児島市街地への入り口となる武岡トンネル付近の渋滞解消の必要性は鹿児島市民にとって極めて大きく、平成21年度には新武岡トンネル（19年2月本格的な掘削開始）及び鹿児島ICから建部ICの区間を開通させたり、建部ICから甲南ICまでの鹿児島東西道路の早期着手・早期完成が必要です。また、国道10号鹿児島北バイパスの仙巌園前交差点の改良、国道225号（川辺郡川辺町〜鹿児島市下福元町）の川辺トンネル付近の道路構造の改善や影原交差点付近の渋滞解消等に、まず全力を挙げて取り組んでいます。道路特定財源を一般財源化して道路の建設を抑制するような新聞の論調もありますが、こうした地域間交流の促進や地域経済の活性化のための道路の整備には、財源が必要です。わたしは、地元鹿児島県の声を聴き、県と市町村と連携しながら、今後も真に必要な道路整備に全力で取り組んで参ります。

衆議院議員　保岡興治