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| 中小企業経営者に朗報！ 〜悲願の内部留保課税の完全撤廃〜 |
| 党中小企業調査会・顧問として、平成19年度の税制改正において奮闘した結果、経営者の皆さまの長年の悲願であった中小企業の内部留保課税の完全撤廃が実現しました。その他、地域資源を活用する設備投資支援と合わせ、30%の特別償却などの延長と減価償却の拡充、事業継承の円滑化や「実質一人会社の役員給与の損金算入制限措置」における適用除外所得を800万円から1600万円に拡充するなど、中小企業と鹿児島を元気にする政策に成果を上げることができました。
衆議院議員 保岡興治 |