1月23日、私が顧問を務める中小企業調査会が開催され、中小企業地域資源活用促進法案が経済産業省から説明されました。これは、地域の3つの類型による「強み」、例えば、鹿児島であれば、大島紬などの産地技術、黒豚などの農林水産、温泉などの観光を生かした中止業企業の新商品の開発等の事業を税制・金融面など総合的な支援措置を行います。手続きの流れは、国が基本方針を策定⇒都道府県が基本構想を策定し、地域資源を指定（国が認定）⇒中小企業が地域資源活用事業計画を作成（国の地方支部局が認定）⇒支援措置となります。
支援措置は主に以下のとおり。
○マーケティング、ブランド戦略に精通した人材によるアドバイス
○試作品開発等に対する補助金
○政府系金融機関による低利融資
○信用保証枠の拡大
○食品流通構造改善促進機構の債務保証
○投資育成株式会社法に係わる特例
○中小企業基盤整備機構、ＪＥＴＲＯ、国際観光振興機構による販路拡大支援
鹿児島経済は中小企業と農林水産業が柱です。私は、国と県と中小企業が一体となって地域の活性化を進められるよう関係者とよく相談しながら積極的に取り組みます。

衆議院議員　保岡興治