12月12日、自民党経済産業部会は、「事業承継税制の抜本拡充について」最終案を取りまとめました。これは、中小企業のオーナーが持っていた自分の会社の株式等について、後継者に相続させる場合に課税される相続税を、現行の10％減額から80％納税猶予へと大幅に軽減するものです（事業承継税制の拡充）。この事業承継税制の拡充については、12月13日に発表された平成20年度の税制改正大綱与党案に盛り込まれ、順調に成立すれば、事業承継の際に大きな障害となる相続税負担の問題の抜本的な解決につながることとなります。
　この事業承継の円滑化に伴う相続税の見直し等の他、民法に関する事柄は、従来から私の関わりも深く、いわば私の専門分野でございます。従って、わたしは法務省の関係者のみなさんと連携して、今回の改正に向けて全力で努力させていただきました。我が国において年間29万社にもなる廃業のうち、後継者不在によるものが7万社、それに伴う雇用の喪失は毎年20万人〜35万人に上ると推定されています。このため、中小企業の事業承継の円滑化は、地域経済の活力維持や、雇用の確保等の観点から極めて重要な課題です。これからも鹿児島の地域経済の中心となる中小企業の活性化のために、地元の中小企業の皆様と相談しながら全力でがんばって参ります。

衆議院議員　保岡興治