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県の重要港湾や道路等の整備を促進します |
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11月14日、鹿児島県建設業協会の川畑俊彦会長をはじめとする40名を超える多数の協会役員の方々と、東京で懇談をいたしました。地域活性化につながる不可欠な公共事業や道路特定財源制度の堅持、また、事業を行うために必要な地元財源の確保のため地方財政の確立を国がしっかり支援することについて意見を交わしました。わたしは、地元鹿児島の経済を支える建設業界の厳しい現状をよく理解しております。そのため、国家財政の厳しい中、真に必要な公共事業の予算や財源の確保ができるよう頑張ってまいります。 衆議院議員 保岡興治 |