11月1日、テロ対策特別措置法（テロ特措法）の期限が切れました。テロ特措法は、日本の自衛隊が、世界と一緒になってテロと闘う根拠になっていた法律です。期限切れによって日本は、世界40カ国が参加する「テロとの闘い」から抜けることになりました。
　平成13年9月11日、アメリカで発生した同時多発テロをきっかけに、国際社会は結束して「テロとの闘い」を開始しました。日本も、テロ特措法に基づき、テロと闘う世界各国の艦船への給油等の活動を行ってきました。日本の自衛隊はインド洋においてアフガニスタンでの、武器の流出入の阻止、大麻売買による資金の流出入、テロリスト出入国の阻止のために活動する艦艇に対して、なくてはならない燃料や水を効率よく適切に補給してきました。日本の自衛隊によるこうした活動は、世界各国から高く評価されていました。しかし、テロ特措法の期限切れによって日本のこうした活動は、停止せざるを得なくなりました。政府は活動再開のための新法案を国会に提出していますが、民主党等の反対により成立の見通しはたっていません。
　10月30日行われた自民、民主の党首会談により自民・民主の大連立か、はたまた衆院解散かといった憶測が報道されています。私も、いずれ福田首相と話す時期が来るかと思います。いずれにしても、参議院で多数をとった民主党は、責任のある野党として、国民や国際社会に背を向けることにならないよう、政府与党との協議に応ずるべきであります。今後私たち政府与党は民主党等に働きかけ、日本が国際社会から脱落しないよう、その責任を果たすべく一日も早くインド洋での給油活動を再開できるよう努力を続けて参りたいと思います。

衆議院議員　保岡興治